岩手県八幡平市伊藤保己税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

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岩手県八幡平市

伊藤保己税理士事務所

TEL:0195-75-2530

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社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします

経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。

経営改善計画が必要な理由

社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。

「認定経営革新等支援機関による支援のご案内 」(金融庁パンフレット)

経営改善計画

  1. 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
  2. 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
  3. 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
  4. 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。

経営改善

 このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。

  • 経営の「見える化」
  • 経営改善計画の策定
  • 経営改善計画の予定と実績の差異確認
  • 中小企業の会計に関する基本要領の定着
  • 金融機関のモニタリング対応

貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。

「経営改善計画」の策定をサポート

「経営改善計画」の策定をサポート

「経営改善計画」策定のステップ

  1. 自社の現状を確認する。
  2. 事業内容、財務、収益の3分野から経営課題をまとめる。
  3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
  4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。

※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。

当事務所は、経営改善計画策定をTKCシステムや中小企業支援の専門家によるネットワークでバックアップいたします。

計画策定後をサポート

計画の進捗状況を確認

経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。

金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。

当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。

  1. 月次巡回監査(毎月貴社を訪問します。)
    FX2やe21まいスター等の自計化システムの導入・運用サポートを行い、社長がいつでも最新業績を確認できるような体制作りをご支援します。

  2. 年4回の業績検討会の開催を支援します。
    予算と実績を比較し、課題の検討が行える場を設けます。

  3. 「行動計画表」の予定と実績の差異確認を支援します。
    業績検討会の中で、行動予定と実績の差異分析が行える場を設けます。

  4. 経営改善計画の策定支援、社長の最新業績の確認、四半期毎の業績検討会をとおして、業績管理をご支援します。

経営改善計画の策定支援から計画策定後のサポートまで、当事務所におまかせください。

電子取引データの電子保存が義務付けられました


電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。

銀行等は、これからの融資の仕方が変わると思います。モノ言える経営者となっていただくために私たちを活用してください!

“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
人を育てていますか?
後継者はいますか?事業承継対策は?
資金は十分な会社ですか?

二人三脚

信用のある会社
先を読む経営
本業を大切にする会社

明るい会社
部下の報告・連絡・相談をしっかり受け止める会社
自社の取り得を踏み外さない会社
社員の給料を切り捨てない会社
社員ともども研究意欲を持つ状況を構築
社員をどのくらい大切にしているか

経営改善計画
経営革新等支援機関