このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画)、Do(実行)、Check(検証)、Action(対策)
中期経営計画を策定する目的は、3~5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。
「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社(黒字企業・優良企業)との比較分析」を行い、問題点を抽出します。
「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。
より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。
計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。
当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。
予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。
なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。
決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。
なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。
電子取引データの電子保存が義務付けられました
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
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“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
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二人三脚
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社員をどのくらい大切にしているか