金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。
TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。
融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。
『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。
TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法第432条)。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年(36カ月)にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。
※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。(TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第3章実践規定の部より)
『記帳適時性証明書』は、当事務所が行う以下の業務(記帳指導を除く)について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。
当事務所は、TKC全国会又はTKC地域会と提携した『記帳適時性証明書』を活用した融資商品のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。
『記帳適時性証明書』は、株式会社TKCから当事務所に対して提供されます。
紙に印刷された『記帳適時性証明書』の検証は、以下の「記帳適時性の
電子取引データの電子保存が義務付けられました
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
銀行等は、これからの融資の仕方が変わると思います。モノ言える経営者となっていただくために私たちを活用してください!
“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
人を育てていますか?
後継者はいますか?事業承継対策は?
資金は十分な会社ですか?
二人三脚
信用のある会社
先を読む経営
本業を大切にする会社
明るい会社
部下の報告・連絡・相談をしっかり受け止める会社
自社の取り得を踏み外さない会社
社員の給料を切り捨てない会社
社員ともども研究意欲を持つ状況を構築
社員をどのくらい大切にしているか