会計業務・税務申告だけが当事務所の業務では有りません。
全会社発展をサポートするのが伊藤税理士事務所です!
何でもご遠慮なくご相談ください。
行政書士事務所として関与先様への対応範囲を広くできるようにしました。
会社法準拠
金融機関に信頼される月次決算実現のため毎月訪問し親切に指導します。
1.証憑書類整理・保存の指導
取引事実を証する重要書類
2.記帳・起票の指導
各種会計帳簿の作成、ファイリングの仕方
3.会計処理の指導
最適な経理事務の基盤づくり支援
4.会計資料・会計記録の照合かつ指導
会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確認、指導
税務全般にわたる適切なアドバイスをします。
1.税務代理
税務全般について税務に関する業務を代理
2.税務書類作成
届出書、申告書、申請書等税務官公署への提出書類作成、提出
3.税務相談
税務全般に関する事前の相談
4.税理士法第33条の2による書面添付制度の実施
当事務所では、全関与先の電子申告実践を事務所重点目標としています。
電子申告の準備としての開始届出書作成から納税申告書の提出まで完全サポートいたします。
電子納税を利用するとき以外は、原則、代表者と経理責任者の電子証明書付き住民基本台帳カードは不要です。
TKC継続MASシステムにより、財務データを基盤として、設備投資計画、資金繰り計画を伴う経営計画の策定、中・長期経営計画の策定を支援します。
策定した計画を基に業績検討会を行い、経営者の意思決定のお手伝いをさせていただきます。
【事業承継支援】
スムーズな事業承継を支援いたします。お気軽にご相談ください。
【起業家支援】
事業を始めたいが誰に何を相談して好いか分からない。と思っている方、ご相談にお応えします。
【経営革新支援】
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画承認のサポートを行います。
【リスクマネージメント】
1.生命保険(TKC企業防衛制度)
企業存続と人材を守るため最適な生命保険をアドバイスします。
2.経営セーフティ共済
取引先の突然の倒産による資金難に対応し企業存続させるための国の制度で掛け金全額損金対象となります。当事務所でアドバイスします。
3.小規模企業共済
経営者、他の役員の退職金制度で掛け金は全額所得控除となります。この制度も国の制度です。この制度についてもアドバイスします。
当事務所で取り扱っておりますので、月次監査または決算検討会においてご提案させていただきます。
一気通貫体制でお役立ちを目指します。
電子取引データの電子保存が義務付けられました
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
銀行等は、これからの融資の仕方が変わると思います。モノ言える経営者となっていただくために私たちを活用してください!
“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
人を育てていますか?
後継者はいますか?事業承継対策は?
資金は十分な会社ですか?
二人三脚
信用のある会社
先を読む経営
本業を大切にする会社
明るい会社
部下の報告・連絡・相談をしっかり受け止める会社
自社の取り得を踏み外さない会社
社員の給料を切り捨てない会社
社員ともども研究意欲を持つ状況を構築
社員をどのくらい大切にしているか