海外展開を支援する職業会計人としてより高度な知識の習得、TKCグループと連携する海外展開関連機関等と連携したさまざまな施策、TKCシステムの積極的な活用をとおして海外展開する企業をご支援します。
「飯塚毅アーカイブ」は、租税正義の実現に一生を捧げた職業会計人であり、株式会社TKCの創業者であり、国際比較税法研究家であり、禅哲学の実践者として多くの後進を導いた飯塚毅博士の記録を集めた資料館です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」「中小企業倒産防止共済制度」と独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」の三共済及びリース業務、その他の斡旋業務を取り扱っています。
大同生命保険株式会社 |
企業防衛制度(生命保険)の支援に関すること |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
関与先企業の資金繰りの支援に関すること |
東京海上日動火災保険株式会社 |
リスクマネジメント(損害保険)の支援に関すること |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
リスクマネジメント(損害保険)の支援に関すること |
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 |
リスクマネジメント(損害保険)の支援に関すること |
SMBC日興証券 |
関与先企業(経営者)への資産対策の支援に関すること |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
関与先企業(経営者)への資産対策の支援に関すること |
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
事業承継に関連した遺言信託・遺産整理等の支援に関すること |
大和ハウス工業株式会社 |
関与先企業(経営者)への資産対策の支援に関すること |
積水ハウス株式会社 |
関与先企業(経営者)への資産対策の支援に関すること |
株式会社スカイコム |
純国産PDF(SkyPDF)専業メーカー |
アイ・モバイル株式会社 |
TKC会員及び関与先企業へのホームページサービス提供 |
DATEV(ドイツ) |
会計人専門の計算センター |
電子取引データの電子保存が義務付けられました
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等(電子取引データ)を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
銀行等は、これからの融資の仕方が変わると思います。モノ言える経営者となっていただくために私たちを活用してください!
“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
人を育てていますか?
後継者はいますか?事業承継対策は?
資金は十分な会社ですか?
二人三脚
信用のある会社
先を読む経営
本業を大切にする会社
明るい会社
部下の報告・連絡・相談をしっかり受け止める会社
自社の取り得を踏み外さない会社
社員の給料を切り捨てない会社
社員ともども研究意欲を持つ状況を構築
社員をどのくらい大切にしているか