| 岩手県八幡平市伊藤保己税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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小規模企業共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
経営者にも退職金を！
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――
個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国（（独）中小企業基盤整備機構）が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。
詳しくは当事務所へお問合せください。
小規模企業共済制度の4つのポイント
◎経営者のための退職金制度
小規模企業共済は､小規模企業の経営者（個人事業主やその共同経営者､会社役員など）がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。
◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果
月々の掛金は1,000円～7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。
◎受取時も大きな税制メリット
共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い｣、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。
◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート
電子取引データの電子保存が義務付けられました
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和４年１月１日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等（電子取引データ）を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
ＴＫＣの会計ソフト「ＦＸシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。
銀行等は、これからの融資の仕方が変わると思います。モノ言える経営者となっていただくために私たちを活用してください！
“私はシーダー、あなたはリーダー”関与先企業の永続的な繁栄が私たちの喜びです。私たちは、この不景気を勝ち抜くために町医者として所員一体で皆様の期待と希望に添う業務を実践して参ります。
人を育てていますか？
後継者はいますか？事業承継対策は？
資金は十分な会社ですか？
二人三脚
信用のある会社
先を読む経営
本業を大切にする会社
明るい会社
部下の報告・連絡・相談をしっかり受け止める会社
自社の取り得を踏み外さない会社
社員の給料を切り捨てない会社
社員ともども研究意欲を持つ状況を構築
社員をどのくらい大切にしているか
